平成 ７年 ３月定例会−03月01日-01号平成 ７年 ３月定例会
平成七年三月一日（招集日）
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出席議員（三十九名）
一番 佐藤一好君 二番 山岸 清君
三番 鈴木好広君 四番 鈴木英次君
五番 誉田眞里子君 六番 高橋信一君
七番 加藤勝一君 八番 高橋英夫君
九番 伊東忠三君 十番 佐藤保彦君
十一番 塩谷憲一君 十二番 誉田義郎君
十三番 丹治仁志君 十四番 佐藤真五君
十五番 半沢常治君 十六番 斎藤 茂君
十七番 甚野源次郎君 十八番 小林義明君
十九番 阿部保衛君 二十番 加藤雅美君
二十一番 菅野泰典君 二十二番 加藤彦太郎君
二十三番 大宮 勇君 二十四番 横山俊邦君
二十五番 阿部知平君 二十六番 二階堂匡一朗君
二十七番 二階堂幸治君 二十八番 木村六朗君
二十九番 佐藤智子君 三十番 宮本シツイ君
三十一番 桜田栄一君 三十二番 黒沢源一君
三十三番 阿部儀平君 三十四番 中村冨治君
三十五番 渡辺藤三君 三十六番 本田新松君
三十七番 八巻一夫君 三十八番 斎藤 清君
三十九番 遠藤 一君
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欠席議員（一名）
四十番 渡辺清隆君
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地方自治法第百二十一条による出席者
市長 吉田修一君 助役 箭内洪一郎君
収入役 渡辺忠男君 総務部長 荒木 香君
企画財政部長 石川 清君 商工部長 武田金助君
農政部長 斎藤康二君 市民生活部長 羽多野英一君
健康福祉部長 佐藤 満君 建設部長 菊田 悟君
都市開発部長 清和良晴君 下水道部長 神野利栄君
国体事務局長 高野行雄君
企画財政部次長 丹野弘史君
秘書課長 梅津 裕君 財政課長 片平憲市君
水道事業管理者 須田和男君 水道局長 丹治和夫君
教育委員 加賀美代子君 教育長 戸田満夫君
教育部長 岡 實君 代表監査委員 矢崎俊平君
消防長 熊坂比佐男君
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議会事務局出席者
局長 斎藤 廣君 次長兼総務課長 生方義紹君
議事調査課長 佐藤堅二郎君
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議事日程
一
会議録署名議員の指名
二 会期の決定
三 継続審査中の議案第百十三号の
決算特別委員会における審査の経過並びに結果の報告
四 委員長報告に対する質疑、討論、採決
五 議案第一号ないし第六十九号の提出
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本日の会議に付した事件
一 会期の決定
二 議案第百十三号 平成五年度福島市
一般会計歳入歳出決算認定の件
三 議案第一号 平成七年度福島市
一般会計予算
四 議案第二号 平成七年度福島市
水道事業会計予算
五 議案第三号 平成七年度福島市
国民健康保険事業費特別会計予算
六 議案第四号 平成七年度福島市
老人保健医療事業費特別会計予算
七 議案第五号 平成七年度福島市
下水道事業費特別会計予算
八 議案第六号 平成七年度福島市
食肉センター事業費特別会計予算
九 議案第七号 平成七年度福島市飯坂町財産区
特別会計予算
十 議案第八号 平成七年度福島市
中央卸売市場事業費特別会計予算
十一 議案第九号 平成七年度福島市
土地区画整理事業費特別会計予算
十二 議案第十号 平成七年度福島市
茂庭地区簡易水道事業費特別会計予算
十三 議案第十一号 平成七年度福島市
公共用地先行取得事業費特別会計予算
十四 議案第十二号 平成七年度福島市
農業集落排水事業費特別会計予算
十五 議案第十三号
福島市議会議員及び福島市長の選挙における
選挙運動用自動車の使用の公営に関する条例の一部を改正する条例制定の件
十六 議案第十四号 福島市
支所設置条例及び福島市公告式条例の一部を改正する条例制定の件
十七 議案第十五号 福島市
職員定数条例の一部を改正する条例制定の件
十八 議案第十六号 福島市職員の勤務時間、休憩等に関する条例制定の件
十九 議案第十七号 議会議員の報酬等に関する条例の一部を改正する条例制定の件
二十 議案第十八号 特別職の職員で非常勤のものの報酬等に関する条例の一部を改正する条例制定の件
二十一 議案第十九号 福島市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例制定の件
二十二 議案第二十号 福島市職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例制定の件
二十三 議案第二十一号 福島市
緑化基金条例の一部を改正する条例制定の件
二十四 議案第二十二号 福島市税条例の一部を改正する条例制定の件
二十五 議案第二十三号 福島市手数料条例の一部を改正する条例制定の件
二十六 議案第二十四号 福島市
特別会計条例の一部を改正する条例制定の件
二十七 議案第二十五号
福島市立学校条例の一部を改正する条例制定の件
二十八 議案第二十六号
福島市立幼稚園の授業料に関する条例の一部を改正する条例制定の件
二十九 議案第二十七号 福島市
奨学資金給与条例の一部を改正する条例制定の件
三十 議案第二十八号 福島市
社会教育指導員設置条例の一部を改正する条例制定の件
三十一 議案第二十九号 福島市公民館条例の一部を改正する条例制定の件
三十二 議案第三十号 福島市
公民館使用料条例の一部を改正する条例制定の件
三十三 議案第三十一号 福島市
社会教育館条例の一部を改正する条例制定の件
三十四 議案第三十二号 福島市音楽堂条例の一部を改正する条例制定の件
三十五 議案第三十三号 福島市
児童文化センター条例の一部を改正する条例制定の件
三十六 議案第三十四号 福島市草心苑条例の一部を改正する条例制定の件
三十七 議案第三十五号 福島市
古関裕而記念館条例の一部を改正する条例制定の件
三十八 議案第三十六号 福島市
学校給食センター条例の一部を改正する条例制定の件
三十九 議案第三十七号 福島市
文化財保護条例の一部を改正する条例制定の件
四十 議案第三十八号 福島市民家園条例の一部を改正する条例制定の件
四十一 議案第三十九号 福島市働く婦人の家条例の一部を改正する条例制定の件
四十二 議案第四十号 福島市
勤労青少年ホーム条例の一部を改正する条例制定の件
四十三 議案第四十一号 福島市飯坂町
温泉集会所条例の一部を改正する条例制定の件
四十四 議案第四十二号 福島市
農業集落排水事業分担金条例制定の件
四十五 議案第四十三号 福島市
農村マニュファクチャー公園条例制定の件
四十六 議案第四十四号 福島市
水林自然林条例の一部を改正する条例制定の件
四十七 議案第四十五号 福島市
中央卸売市場業務規程の一部を改正する条例制定の件
四十八 議案第四十六号 福島市
肢体不自由児通園療育センター条例の一部を改正する条例制定の件
四十九 議案第四十七号 福島市
児童公園条例の一部を改正する条例制定の件
五十 議案第四十八号 福島市公会堂条例の一部を改正する条例制定の件
五十一 議案第四十九号 福島市
市民会館条例の一部を改正する条例制定の件
五十二 議案第五十号 福島市
老人センター条例の一部を改正する条例制定の件
五十三 議案第五十一号 福島市
国民健康保険条例の一部を改正する条例制定の件
五十四 議案第五十二号 福島市
清掃施設条例の一部を改正する条例制定の件
五十五 議案第五十三号 福島市斎場条例の一部を改正する条例制定の件
五十六 議案第五十四号 福島市墓地条例及び福島市
新山霊園条例の一部を改正する条例制定の件
五十七 議案第五十五号 福島市
茂庭地区簡易水道条例の一部を改正する条例制定の件
五十八 議案第五十六号 福島市
水道局企業職員の給与の種類及び基準を定める条例の一部を改正する条例制定の件
五十九 議案第五十七号 福島市水道条例の一部を改正する条例制定の件
六十 議案第五十八号 福島市消防団員の定員、任免、服務及び給与に関する条例の一部を改正する条例制定の件
六十一 議案第五十九号 市道路線の認定及び廃止の件
六十二 議案第六十号 平成六年度福島市
一般会計補正予算
六十三 議案第六十一号 平成六年度福島市
水道事業会計補正予算
六十四 議案第六十二号 平成六年度福島市
国民健康保険事業費特別会計補正予算
六十五 議案第六十三号 平成六年度福島市
下水道事業費特別会計補正予算六十六 議案第六十四号 平成六年度福島市
食肉センター事業費特別会計補正予算
六十七 議案第六十五号 平成六年度福島市
中央卸売市場事業費特別会計補正予算
六十八 議案第六十六号 平成六年度福島市
土地区画整理事業費特別会計補正予算
六十九 議案第六十七号 平成六年度福島市
茂庭地区簡易水道事業費特別会計補正予算
七十 議案第六十八号 平成六年度福島市
公共用地先行取得事業費特別会計補正予算
七十一 議案第六十九号 専決処分承認の件
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午前十時六分 開会
○議長（二階堂幸治君） 定足数に達しておりますので、これより三月定例会を開会いたします。
この際ご報告いたします。四十番渡辺清隆君から本日一日間の欠席の届け出がありました。
会議録署名議員の指名をいたします。
十八番小林義明君、二十四番横山俊邦君を指名いたします。
会期の決定をいたします。
会期は
議会運営委員会の決定のとおり、即ち本三月一日から二十日までの二十日間とすることにいたしたいと思いますが、ご異議ございませんか。
【「異議なし」と呼ぶ者あり】
○議長（二階堂幸治君） ご異議がございませんので、会期は本三月一日から二十日までの二十日間と決定いたします。
なお、本議会の議事日程、質問通告等の締め切りは、お手元に配付の印刷物のとおりでありますので、ご了承を願います。
議案等の説明を求めるため、会期中市長以下必要と認める執行機関の職員の出席を求めることにいたします。
諸般の報告をいたします。報告内容は、お手元に配付の印刷物のとおりでありますので、ご了承願います。
これより日程に従い、継続審査中の議案第百十三号の
決算特別委員会における審査の経過並びに結果の報告を求めます。
決算特別委員長、二十八番。
◎二十八番（木村六朗君） 議長、二十八番。
○議長（二階堂幸治君） 二十八番。
【二十八番（木村六朗君）登壇】
◎二十八番（木村六朗君） 去る十二月
市議会定例会におきまして、当
決算特別委員会に付託になり、継続審査中の議案第百十三号平成五年度福島市各
会計歳入歳出決算認定の件につきまして、審査の経過並びに結果をご報告申し上げます。
当
決算特別委員会は、一月九日から十三日までの五日間にわたり開会、市当局並びに監査委員の出席を求め、詳細なる説明を聴取し、証書類の点検を行うとともに、現地視察をも実施し、かつ監査委員の
決算審査意見書を参考に活発な質疑を重ね、慎重に審査いたしました。
そういたしまして、議案第百十三号につきましては、「各種事業・団体への補助金等の支出に当たっては、その効果等を考慮し、見直しを図られたい」との要望を付し、決算のとおり認定すべきものと決定いたしました。以上ご報告申し上げます。
○議長（二階堂幸治君） ただいまの委員長報告に対し、ご質疑のある方はお述べください。
【「なし」と呼ぶ者あり】
○議長（二階堂幸治君） ご質疑がなければ、討論に移ります。討論の通告があります。三十番、宮本シツイ君。
◆三十番（宮本シツイ君） 議長、三十番。
○議長（二階堂幸治君） 三十番。
【三十番（宮本シツイ君）登壇】
◆三十番（宮本シツイ君） 私は
日本共産党市議団を代表して、議案百十三号一九九三年度各
会計決算認定の件について反対の立場で意見を述べます。
第一の理由は、昨年度はバブル経済がはじけた後の経済状況が極めて不安定な状態にあり、雇用の不安、営業不振はかつてなく広がっていた時期でありました。市民福祉の向上を目指すべき市政にあっては、市民生活を下支えする具体的施策が求められておりましたが、市の財政運営は国体優先、
地方拠点都市関連事業優先となり、
市民生活擁護に重点を置いたものにはなってこなかったのであります。
第二に、このような財政運営の結果として、本市の借金財政に一層の拍車がかけられたことです。九三年度当初で計画されていた市債発行額百二十三億円は、最終的には百五十三億円まで膨れ上がって、九三年度末残高七百六十六億円の約二〇％が九三年度単年度の市債発行額となったことです。この九三年度の市債発行額の約五分の一、三十四億円は
国体記念体育館建設のためのものであり、この点でも
国体関連事業が市財政をいかに歪めているかは明らかではないでしょうか。
第三に、
地方拠点都市関連事業に相当の投資が行われてきましたが、この事業が今日の長引く不況のもとで本市の
市民生活擁護、市内の経済活性化の観点で見たときに、本当に重点事業になり得るのかどうかという問題であります。バブルがはじけ、企業は新たな投資は行わない状況下で、市政の本市への業務機能の移転の見通しも全く立っておりません。この事業が本市経済に与える波及効果は、ほとんど期待できないのが率直な現状であります。このようなもとで本市の重点事業として、財政投資を行っていくことは問題があると言わざるを得ません。この拠点都市の事業は、明らかに国の政策誘導でありますけれども、地方自治体の財政まで使って吸い上げて、大手ゼネコンに公共事業を供給しようとする政府の政策に安易に乗ることは、結果的に市民不在の市政につながらざるを得ないことを指摘しておきたいと思います。
第四に、人間尊重のスローガンとは裏腹に、人に優しい、お年寄りや子供たちに温かい市政をという点では、依然として立ち遅れがあるということです。昨年度はとりわけ高齢化社会に対応する
ゴールドプランづくりが進められた年ですが、在宅福祉のかなめをなすホームヘルパーは、常勤七名は増やさないという計画がつくられました。それはサービスを提供する側にしても受ける側にしても、人間を大切にしない福島市の市政が象徴的にあらわれていると思います。また、昨年度は
渡利にふれあいセンターが建設をされましたけれども、この建設に当たっても市民の要望を十分に生かしたものとは言えず、開設された今日なお地域住民からはさまざまな意見が寄せられているという状況です。そこに住み、そこを利用する人たちの声を十分に生かした施設づくり、運営がなされなければ、本当の人間尊重、市民本意の市政にはならない、もっと市民参加を積極的に進めるべきであります。
以上のような理由で、九三年度
一般会計決算認定には反対を表明するものであります。
○議長（二階堂幸治君） 以上で討論は終結いたしました。
これより採決を行います。
お諮りいたします。
議案第百十三号平成五年度福島市各
会計歳入歳出決算認定の件につきましては、ただいまの委員長報告のとおりすなわち要望を付し決算のとおり認定することに賛成の方の起立を求めます。
【賛成者起立】
○議長（二階堂幸治君） 起立多数。よって議案第百十三号につきましては要望を付し決算のとおり認定することに決しました。
ただいま市長から議案の提出がありました。議案はさきにお手元に配付しておきましたのでご了承願います。
日程に従い、議案第一号ないし第六十九号を一括して議題といたします。
市長の提案理由の説明を求めます。
◎市長（吉田修一君） 議長、市長。
○議長（二階堂幸治君） 市長。
【市長（吉田修一君）登壇】
◎市長（吉田修一君） 本日、ここに三月
市議会定例会の開会にあたり、ご参集を賜り厚くお礼申し上げます。
本定例会に提出いたしました議案は、平成七年度福島市
一般会計予算等の議案六十九件でありますが、これが提案理由を申し上げるに先立ち、去る一月十七日の阪神・淡路大震災の犠牲者とご遺族に対し、慎んで哀悼の意を表しますとともに被災者の皆様に心からお見舞を申し上げます。市といたしましては、直ちに阪神・
淡路大震災庁内連絡会議を設置し、救援体制を敷き、これまで兵庫県に見舞金を御贈りするとともに、消防、上・下水道、保健婦等の職員延べ三百五十余名を被災地に派遣するなど、救援活動を実施して参りましたが、一日も早い復興を切に願うものであります。
さて、市政運営に対する所信を申し上げ、ご理解とご協力を賜りたいと存じます。
私は、かねてより、市政執行にあたりましては、市民の立場に立った、公正で誠実な政治姿勢を基本理念といたし、市議会との連携のもとに市民との対話を重ねながら、「人間尊重のまちづくり」を目指し、全力を傾注して市政を担当して参りました。この間、市議会をはじめ、市民各位のご理解とご協力によりまして、各般にわたる産業分野での成果と市民福祉の向上が図られ、また、幹線道路網をはじめとする都市基盤等が大きく前進するなど、二十一世紀へ向けた本市発展の基盤が着実に整備されておりますことにつきまして、心から感謝を申し上げる次第であります。今後、市政執行にあたりましては、第三次福島市総合計画の具現化に向け、まず、生涯健康、生涯学習、生涯スポーツを柱とした人間尊重のまちづくり、また、自然環境の保全と都市環境の整備、
福島地方拠点都市地域の整備推進に努めるとともに、本年開催される第五十回国民体育大会ふくしま国体及び第三十一回
全国身体障害者スポーツ大会の成功を目指すほか、引き続き、農業、工業、商業、観光の各産業の振興を図り、経済力の強いまちづくりを積極的に進めて参る所存であります。
次に、市政の近況等について申し上げます。
まず、
防災都市づくりについて申し上げます。この度、不幸にして発生しました阪神・淡路大震災等を教訓として、地域防災計画及び消防防災体制の総合的な見直しを行うとともに、緊急通信施設の整備と防災施設の改善を促進するなど、市民が安心して生活できる安全な都市づくりに努めて参る所存であります。
次に、第五十回国民体育大会ふくしま国体及び第三十一回
全国身体障害者スポーツ大会について申し上げます。待望の両大会の開催年を迎え、ふくしま国体冬季大会が成功裡に終了いたしましたが、今後、夏季大会、秋季大会、また、第三十一回
全国身体障害者スポーツ大会が開催される運びとなっております。市といたしましては、さらに施設の整備はもとより選手の競技力の向上と市民意識の高揚に努め、全市民あげて歓迎体制を整えるとともに円滑な大会運営により両大会の成功に向け万全を期して参る所存であります。
次に、
福島勤労者総合福祉センター「福島テルサ」について申し上げます。勤労者の福祉増進を図るため、上町地内に建設を進めておりました福島テルサは来たる六月開館の運びとなりました。本施設につきましては、勤労者の雇用促進、職業の安定に寄与することはもとより、市民の教養、文化の向上とスポーツの振興、さらには二十四時間都市構想で目指す中心市街地の活性化につながることを期待するものであります。
次に、
オフィス・アルカディア事業を推進する
株式会社福島研究公園交流センターの設立につして申し上げます。かねてより、
福島研究公園業務拠点地区に立地する企業の支援及び地域産業の振興に資する第三セクターの設立について関係機関、団体等と協議を進めて参りましたところ、去る二月二十三日に設立発起人会を開催し、本年度中に同センターが設立される運びとなりました。
次に、
仮称株式会社福島まちづくり会社の設立の支援について申し上げます。本市商業の活性化を図るため、
特定商業集積整備事業の推進に努めて参ったところでありますが、この度、都市商業者が中心となって進めております
仮称株式会社福島まちづくり会社の設立の見通しを得ましたので、市といたしましては積極的に支援して参る考えであります。
次に、
水田営農活性化対策について申し上げます。平成六年度の
水田営農活性化対策につきましては、目標面積に対し、一〇〇・三パーセントの達成率になったところであり、ここに推進にあたられた農業団体をはじめ、農業者各位のご協力に対し、衷心より敬意を表する次第であります。また、明年度の目標面積等は、緊急調整対策の追加分八十九ヘクタールが加えられ九百九十八ヘクタールの配分を受けましたので、農業団体と一体となり本対策の推進を図って参る所存であります。
次に、
農村マニュファクチャー公園「四季の里」について申し上げます。農村と都市の交流を通して本市の地域特産資源を活用した
農産物加工等農業の活性化を図るため、平成四年度から整備を進めて参りました本施設は本年七月に開園の運びとなったところであります。
次に、
農業集落排水事業について申し上げます。
農業振興地域等における農業用水の汚濁を防止し、農業生産性の向上と農村生活環境の改善を図るため、明年度から小田地区等において
農業集落排水事業を実施することといたした次第であります。
次に、
阿武隈川サミットの開催について申し上げます。昨年十月、宮城県を含む阿武隈川流域の自治体に呼びかけ、第一回
阿武隈川サミットを開催いたしたところでありますが、明年度におきましても、阿武隈川の治水、利水及び良好な河川環境の保全を更に促進する等の共同声明の具現化を図るため、本市において第二回サミットを開催することといたした次第であります。
次に、
水質汚濁防止法政令市指定について申し上げます。県知事の権限に属する公共用水城の水質保全等に関する事務が、政令の定めるところにより来る四月一日から市長に委任されることとなりました。
今後におきましては、公共用水城の常時監視、事業場等に対する水質保全の指導等を行い、より一層の環境保全に努めて参る所存であります。
次に
保健センターの整備について申し上げます。市民の健康づくりを総合的に推進するため、かねてより検討を進めておりました保健活動の拠点となる
保健センターの構想について、昨年十二月九日に「
市立保健センター構想審議委員会」より保健指導、健康増進、健康診査等諸機能の具体的なあり方について、提言をいただいたところであります。市といたしましては、この提言を踏まえ、関係者のご理解とご協力を得て、早期実現に努めて参る考えであります。
次に、
特定優良賃貸住宅供給事業について申し上げます。二十四時間都市構想で目指す都心部の活性化を図るため、
民間土地所有者により賃貸住宅の建設に対して建設費及び家賃の助成等を行い、良質な賃貸住宅の供給を促進することといたした次第であります。
次に、
摺上川ダム建設関係について申し上げます。摺上川ダムは、昨年十二月に、平成十一年一月までを工期とする本体第一期工事が発注され、今月六日に着工記念式を迎えることになりました。ここに至るまでの地権者をはじめ、建設省並びに関係者のご理解、ご協力に深く感謝を申し上げますとともに、早期完成へ向け、引き続き関係機関に要請して参る所存であります。
次に、幹線道路網の整備について申し上げます。まず、国民体育大会関連事業では、県道福島微温湯線、上名倉−飯坂−伊達線及び国道一一五号の荒井バイパスが、今月下旬に供用開始の見通しであり、さらに市道鳥川−大笹生線及び平野−岡島線につきましても本年八月に供用開始を予定しているところであります。また、都市計画道路太平寺−岡部線の三河町工区及び腰坂町−町庭坂線の県庁前通りまでが本年八月には供用開始の見込みであり、さらに方木田−茶屋下線は、本年九月、国道一一五号から高湯街道まで開通する運びとなりました。そのほか、西部環状道路につきましては、国道一一五号から県道福島飯坂線までの区間について九月中旬の供用開始を目途に工事が進められており、また、本道路沿線の泉地区を対象として、優れた街並みを形成するため街並みまちづくり総合支援事業を導入することといたした次第であります。さらに、人に優しいまちづくりの一環として進めております福島駅東西自由通路エレベーターは本年七月末、また都心部の交通環境の改善を図る駐車場案内システムにつきましては九月に完成の予定となっております。
次に、下水道事業について申し上げます。土湯温泉町の特定環境保全公共下水道築造事業につきましては、平成三年度から六カ年計画で整備を進めておりますが、そのうち浄化センター建設は本年七月竣工の運びとなり、九月には一部供用開始の見通しとなったところであります。
次に、水道料金の適正化について申し上げます。現行の水道料金は、昭和六十年四月から改定実施されたものでありますが、今後における義務的経費の増嵩とともに、すでに投下した事業に対する減価償却費及び企業債元利償還金等の資本費の増大と摺上川ダムを水源とする福島地方水道用水供給企業団からの受水を考慮いたしますと、現行料金による事業運営は極めて困難になることが予想されます。このため、平成七年度から九年度までの三カ年の財政計画を策定し、昨年六月市議会に提案いたし、今日に至りましたが、今回改めてこれまでの議会審議の中でご指摘がありました一般家庭の水道料金の値上げの緩和措置を講ずるとともに、更なる企業努力等を組み入れ、本年十月分から水道料金の改定をお願いすることといたした次第であります。
次に、明年度当初予算について申し上げます。明年度の本市財政は、歳入面において市税は、景気に一部明るさが見えはじめたものの、法人市民税はさほど伸びが期待できない状況にあり、さらに特別減税あるいは税制改正が実施されることから、税環境は引き続き厳しく推移するものと予測され、また、地方譲与税及び地方交付税等においても伸びが見込めない状況にあります。
一方、歳出面においては、第五十回国民体育大会及び第三十一回
全国身体障害者スポーツ大会開催のほか、
福島地方拠点都市地域整備、高齢化等に対応した福祉施策の充実、都市基盤の整備等、二十一世紀を展望して推進しなければならない重要政策課題が山積いたしております。このため、予算編成にあたりましては、行財政の見直しを進め経費の節減合理化を一層徹底するほか使用料・手数料等の適正化、国の財政支援措置のある市債の活用等のほか、財政調整基金等の繰り入れにより財源の確保に努め、限られた財源の重点的かつ効率的配分に意を用いた次第であります。
そういたしまして、平成七年度予算額は、一般会計において七百九十五億九千百万円、水道事業会計において百六億六千八百十二万七千円、特別会計において四百七十九億三千四百三十七万円、総計において一千三百八十一億九千三百四十九万七千円であります。平成六年度当初予算額に比較いたしますと、一般会計において四・四パーセント、水道事業会計において七・〇パーセント、特別会計において五・一パーセント、総計において四・八パーセントの伸びとなった次第であります。
以下、その概要についてご説明申し上げます。
総務部関係につきましては、人間尊重のまちづくり、自然環境の保全と都市環境の整備等の諸施策を推進するため組織機構を改善するのをはじめ、
渡利、吉井田、土湯温泉町支所を七月開所等に向けて建設するとともに、杉妻支所の建設設計等及び東浜町集会所の建設を行うほか、町内会交付金及び自治振興協議会交付金等の増額を図り、また、選挙関係において、県議会議員、市議会議員及び参議院議員選挙を執行するための所要額を計上いたしたものであります。また、土地開発基金につきましては、公有地の円滑な取得を行い適正な運用を図る所存であります。
企画財政部関係につきましては、第三次福島市総合計画後期基本計画の策定、福島大学の自然科学系学部増設など高等教育機関の整備促進、
福島地方拠点都市地域の整備及び国際交流の推進を図るとともに、水道事業の経営安定のための補助、福島地方水道用水供給企業団に出資を行うための所要額を計上いたしたものであります。
商工部関係につきましては、中小企業の健全な育成と経営基盤の安定化を促進するため、新たに旅館・ホテル等防火対策支援融資制度の創設等金融制度を充実するとともに、商店街共同施設設置事業に対する助成をはじめ、特定商業集積基本構想の具現化に向けて、商店街の活性化を促進するため、
仮称株式会社福島まちづくり会社の設立を支援するほか、商工団体への助成を行うなど、中小企業の振興に積極的に努めて参るものであります。また、経済力の強いまちづくりを進め雇用の安定と拡大を図るため、企業立地の促進に努めるとともに、地方拠点都市法に基づく業務拠点地区における
株式会社福島研究公園交流センターの設立を図るほか、引き続き未組織労働者に対する融資制度の維持と県労働金庫に対する財政資金の預託を行うものであります。さらに、
福島勤労者総合福祉センター福島テルサの円滑な運営に資するため、管理運営補助を行うものであります。観光事業につきましては、ふくしま国体に併せ実施するうつくしまふくしま大型キャンペーンに積極的に参加するなど、観光宣伝事業の充実と観光施設の整備を図るとともに、温泉資源の保護と安定供給を図るため、飯坂温泉集中管理モデルブランを作成するほか、観光団体に対する助成を行うなど、観光行政を積極的に推進するための所要額を計上いたしたものであります。
農政部関係につきましては、高能率で活力ある本市農業の振興を目指し、各般にわたる農業施策を総合的かつ計画的に実施するのをはじめ、合併農業協同組合整備基金の積立、
水田営農活性化対策の推進及び第三期に引き続き総合営農改善資金等の融資を行うとともに、農業の活性化を図るため、
農村マニュファクチャー公園四季の里を七月開園に向けて建設を促進するほか、円滑な運営に資するため、管理運営委託を行うものであります。
また、園芸等の振興を図るため、ふくしま二十一世紀の果樹産地づくり、果樹優良品種転換及びサンシーズン園芸産地育成事業等を行うとともに、フライト農業対策として高品位農作物の振興を図るものであります。さらに、農業基盤整備として、引き続き圃場整備事業を進めるとともに、西部広域農道等の基幹農道をはじめとする農道網、農道離着陸場、農業用水路等の整備を図るほか、小田地区等において
農業集落排水事業を行うことといたしたところであります。林業関係につきましては、造林地の保育事業をはじめ、林道の整備を行うとともに、松くい虫の防除に努めるものであります。さらに、地籍調査事業につきましては、田沢地区等の調査を実施するための所要額を計上いたしたものであります。
市民生活部関係につきましては、四月から水質汚濁防止法に基づく政令市に移行するのに伴い、公共用水城の水質汚濁防止対策を充実・強化するのをはじめ、引き続き合併処理浄化槽の設置者に対する助成を行うほか、快適な水環境を保全するため、河川の水質調査等生活排水対策を推進するなど、自然環境の保全に努めて参るものであります。廃棄物の処理につきましては、じん芥収集車の更新をはじめ、金沢第二埋立処分場の竣工に伴い、五月から現処分場より切り替えを行うほか、ごみ減量化促進対策の充実を図るものであります。交通安全対策といたしましては、交通安全思想の啓発、交通安全団体の育成に努めるとともに、放置自転車対策を行うものであり、さらに、消費者保護対策をはじめ、国民健康保険事業の安定運営を図るため、同特別会計に対し繰り出しをするための所要額を計上いたしたものであります。
健康福祉部関係につきましては、本年十月二十八日から二日間にわたり開催される第三十一回
全国身体障害者スポーツ大会の成功に向けて市実行委員会に対し助成するのをはじめ、市民福祉の向上を目指し、適正な法定援護を実施するとともに、各種福祉団体に対する助成と社会福祉基金等の充実を図るほか、社会福祉法人等の施設整備資金の借り入れに対して利子補給を行うことといたしたところであります。また、お年寄りや身体の不自由な方に配慮したまちづくりを進めるため、前年に引き続き道路の段差解消及び福島駅構内のエスカレーター設置を行うものであります。心身障害者福祉対策といたしましては、身体障害者、精神薄弱者のデイサービス事業を実施するのをはじめ、ねたきり障害者介護慰労手当を増額するとともに、小規模通所受産施設事業に対して助成するほか、これら受産施設に通所する家庭の経済的負担の軽減を図るため、交通費の助成を行うことといたしたところであります。老人福祉対策といたしましては、高齢化社会に対応するため、在宅老人の短期入所、デイサービス、入浴援護事業の充実強化を図るのをはじめ、援護を必要とする高齢者を地域で支えるネットワークづくりを進めるとともに、東浜町地内に高齢者生きがいセンターを建設するほか、ねたきり老人介護慰労手当を増額するなど、在宅福祉の充実を図るものであります。また、ホームヘルプサービス事業の充実に努めるのをはじめ、高齢者等の保健福祉の増進を図るため、長寿社会福祉基金の運用事業を実施するほか、老人クラブの育成強化、シルバー人材センターの運営助成等を行うものであります。児童福祉対策といたしましては、引き続き乳幼児医療費及び母子家庭医療費の助成を行うのをはじめ、児童遊び場及び児童公園の遊具等の整備を行うとともに、公立保育所に冷房設備を設置するほか、福島愛育園改築事業に対する助成、保育料保護者負担軽減措置を充実するなど、児童福祉の向上に努めて参るものであります。市民の保健医療対策といたしましては、基本健康診査、各種がん検診及び予防接種に加えて新たに成人歯科健康診査を実施するのをはじめ、在宅ねたきり老人訪問歯科保健医療事業を推進するとともに、各種健康診査に基づく事後指導など、きめ細かな対応により疾病の予防と早期発見、早期治療等に努めながら市民の健康管理の充実を図るほか、健康についての相談、教育、健康診査、保健指導等の拠点となる
保健センターの基本設計を委託する等のための所要額を計上いたしたものであります。
建設部関係につきましては、市道の整備といたしましては、新設改良、舗装、橋りょう新設、土留側溝、交通安全施設等の整備を図るものであり、石ケ森こ線橋等の建設事業を進めるのをはじめ、湯野−平野線、松北町−折戸線などの市道整備、福島西部環状道路整備事業の促進に努めるとともに、本道路の通過する泉地区において、公共施設と建築物の調和した美しい街並みの形成を図ることを目的とした街並みまちづくり事業を進めるほか、市道本町−上町線の一部について電線共同溝設置事業を行うものであります。河川につきましては、準用河川及び都市小河川改修事業をはじめ、水害対策特別事業、河川改良事業を行うほか、摺上川ダム建設の促進を図るとともに、ダム周辺整備計画を引き続き進めるものであります。また、住宅の質的向上を図るため、計画的な公営住宅の建て替えを行うのをはじめ、二十四時間都市構想の具現化を図るため、新たに特定優良賃貸住宅を推進するほか、街路灯増設のための所要額を計上いたしたものであります。
都市開発部関係につきましては、来たるべき二十一世紀に向けた将来都市像と地域別構想を定めるため、都市マスタープランを策定するのをはじめ、用途地域の変更について、市民の参加を得ながら推進に努めるとともに、国道一三号福島西道路沿道並びに平和通りの地下駐車場の整備に併せた沿道景観整備を進めるほか、方木田−茶屋下線、太平寺−岡部線等の街路事業を積極的に推進し魅力ある都市環境の整備に取り組んで参るものであります。また、都心部の活性化を図るため、引き続き二十四時間都市構想を推進するとともに、蔵を活用したまちづくり調査を進めるほか、福島駅西口土地区画整理事業等の推進を図るものであります。公園事業につきましては、信夫山公園等の都市公園の整備を図るとともに、緑化基金運用事業として生垣設置補助等を行うものであります。土地区画整理事業につきましては、福島西、上名倉・荒井地区及び仲間町等の事業の推進を図るための所要額を計上いたしたものであります。
下水道部関係につきましては、郷野目、岡島及び岡島第二都市下水路等の整備を行うめたの所要額を計上いたしたものであります。
国体事務局関係につきましては、本年開催の第五十回国民体育大会「ふくしま国体」の成功に向けて、夏季大会の水球競技、秋季大会の陸上、バレーボール及びソフトボールの少年男女並びにライフル射撃のセンターファイア・ピストルの各競技を開催する等のための所要額を計上いたしたものであります。
消防関係につきましては、消防体制の強化を図るため、職員定数増を行うのをはじめ、消防防災体制の抜本的な見直しを図るため、常備消防体制基本構想調査を委託するとともに、今般の阪神・淡路大震災を教訓として消防緊急情報システムを整備するほか消防ポンプ自動車等の更新、屯所・車庫等の整備、消火栓及び防火水槽を設置するための所要額を計上いたしたものであります。
教育委員会関係につきましては、学校教育における諸条件の整備と、幼児教育の充実を図るため、南向台小学校の校舎及び茂庭小学校の校舎、屋内運動場並びにプール、佐原小学校のプールを建設するのをはじめ、父母負担の軽減や、私学教育振興のため、私立幼稚園や各種私立学校に対する助成を行うほか、奨学資金給与の改定を行うものであります。社会教育につきましては、生涯学習の振興を図るため、仮称清水地域学習センターを平成八年度までの二カ年事業で建設するとともに、吉井田公民館を七月開館に向けて建設するほか、留守家庭児童等の余暇における健全育成を推進するため、放課後児童対策の強化を図るとともに、国民体育大会に併せて、スポーツ芸術競技事業を行うものであります。保健体育につきましては、生涯スポーツの振興を図るため、スポーツ振興基金の運用事業の充実に努めるほか、東部学校給食センターを五月供用開始に向けて建設するとともに、国民体育大会に併せて、県内各地で開催されるデモンストレーションのスポーツ行事に参加する団体に助成するのをはじめ、国民体育大会の競技会場となる中央市民プール、十六沼公園スポーツ広場等の整備を行うための所要額を計上いたしたものであります。以上が歳出の概要であります。
次に歳入について申し上げます。まず、市税につきましては、経済動向を慎重に検討のうえ計上いたしたものであり、地方譲与税、利子割交付税及び地方交付税につきましては、地方財政計画及び過去の収入実績等を勘案のうえ計上いたしたものであります。国・県支出金、その他の特定財源につきましては、それぞれの事務・事業の実施計画に応じ、また、その他の収入につきましても、それぞれ適正に見積り計上するとともに、財政調整基金等からの繰り入れを行い収支の調整を図った次第であります。
次に、水道事業会計について申し上げます。まず、収益的収支の収入において、その大宗を占める給水収益は、十月分からの料金改定を勘案のうえ計上したものであり、支出においては、水の有効利用を図るため、配・給水管の漏水調査等を継続して実施するほか、浄・配水施設の適正な維持管理に意を用いるなど、安全で、安定した給水業務の円滑な運営を図るものであります。資本的収支の支出においては、平成元年度より継続事業として着手しました第八次拡張事業の七年度として、企業債充当事業により送・配水管の整備等を行うものであります。また、自己財源による事業といたしましては、有収率向上と併せて地震災害等に強い配水管布設を目指すため、石綿セメント管取替工事等を実施するもので、これらの財源には、企業債、負担金、損益勘定留保資金等を充当することといたしたものであります。
次に、
国民健康保険事業費特別会計予算について申し上げます。歳出において、大宗を占める保険給付費等が依然増加傾向にありますので、事業の長期安定のため、更に努力して参る所存であります。歳入においては、現行制度により国庫支出金を計上いたしたほか、国民健康保険事業の安定運営を図るため、一般会計繰入金等を計上のうえ、保険税において収支の均衡を図った次第であります。なお、明年度において、国保制度の見直し等が予定されておりますので、法改正等の内容が確定した段階において、所要の措置を講じて参る所存であります。
老人保健医療事業費特別会計予算につきましては、老人に対し医療の給付を行うためのものであります。
下水道事業費特別会計予算につきましては、管渠の布設工事等を実施するものであり、単独公共下水道事業及び流域関連公共下水道事業を積極的に推進するほか、祓川下水道水緑景観モデル事業、土湯温泉町特定環境保全公共下水道事業を実施するものであり、これが財源には、受益者負担金、使用料、国・県支出金、市債、一般会計繰入金等を充当いたしたものであります。
食肉センター事業費特別会計予算につきましては、食肉センターの運営費であり、健全な運営に努めて参る所存であります。
飯坂町財産区
特別会計予算につきましては、温泉関係においては、温泉供給、公衆浴場運営のための経費であり、山林事業においては、財産区有林の管理を行うものであります。
中央卸売市場事業費特別会計予算につきましては、市場の運営費及び冷蔵庫一号棟の冷凍機械設備改修工事を行うとともに、引き続き花き部設置の調査を行うものであり、これが財源には使用料、国・県支出金、市債、一般会計繰入金等を充当いたしたものであります。
土地区画整理事業費特別会計予算につきましては、飯坂南部、金谷川駅前及び福島北土地区画整理事業を実施するためのものであり、これが財源には、国庫支出金、市債、保留地処分金、一般会計繰入金等を充当いたしたものであります。
茂庭地区簡易水道事業費特別会計予算につきましては、茂庭地区において簡易水道事業を運営するためのものであり、これが財源には、使用料、加入金及び一般会計繰入金等を充当いたしたものであります。
公共用地先行取得事業費特別会計予算につきましては、子どもの夢を育む施設等の建設用地取得に対する長期債償還元金及び利子であり、これが財源には、一般会計繰入金を充当いたしたものであります。
農業集落排水事業費特別会計予算につきましては、小田地区等において、
農業集落排水事業を実施するためのものであり、これが財源には、分担金、県支出金、市債等を充当いたしたものであります。
以上が平成七年度各会計予算の概要でありますが、このほか条例改正等の提案理由につきましては、それぞれの末尾に記載したとおりでありますのでご了承願います。
次に、平成六年度各会計補正予算について申し上げます。
まず、
一般会計補正予算につきましては、国・県支出金及び市債の内定並びに年度内の執行見込み等に基づく補正を行うものであります。追加の主なものは、職員の退職手当、財政調整基金及び公共施設建設基金積立金、合併処理浄化槽設置整備事業費、団体営農道整備事業費、道路新設改良費、土地区画整理事業費特別会計繰出金及び長期債償還元金及び利子等を追加するものであります。次に、減額の主なものは、私立保育所等措置費、予防接種費、新埋立処分場整備費、福島地方水道用水供給企業団費、下水道事業費特別会計繰出金等を減額するものであります。以上の補正による追加額は、二十一億一万七千円でありますが、これが財源には、歳出補正に関連する国・県支出金を追加するとともに、その他特定財源、財政調整基金繰入金、市債を減額し、所要一般財源三十五億二千七百八十九万一千円には、地方交付税、減債基金繰入金、前年度繰越金及び財産収入等を充当いたしたものであります。継続費の補正は、新埋立処分場整備事業等について総額等を変更するためのものであり、繰越明許費は、合併処理浄化槽設置整備事業費等の一部を明年度に繰り越して使用するためのものであります。また、債務負担行為の補正は、団体営農道整備事業費等を追加または変更するものであり、地方債の補正は、事業費の変更等に伴い、公有林整備債等の限度額を変更するものであります。
次に、
水道事業会計補正予算につきましては、執行見込みにより、収益的収支の収入において、水道料金を追加し、資本的収支の収入においては、工事負担金、支出において、工事請負費を減額するものであります。
次に、
国民健康保険事業費特別会計補正予算につきましては、国民健康保険財政調整基金積立金を追加するものであり、歳入においては、財産収入を減額し、一般会計繰入金を追加するものであります。
次に、
下水道事業費特別会計補正予算につきましては、下水道総務費を追加し、下水道建設費、公債費を減額するものであり、歳入においては、歳出補正に関連する諸収入を追加するとともに、国庫支出金、市債及び一般会計繰入金を減額するものであります。繰越明許費は、公共下水道管渠布設工事費等の一部を明年度に繰り越して使用するものであります。また、債務負担行為の補正は、公共下水道管渠布設事業費を追加するものであり、地方債の補正は、事業費の変更等に伴い、公共下水道事業債等の限度額を変更するものであります。
次に、
食肉センター事業費特別会計補正予算につきましては、業務委託料を減額するものであり、歳入においては、使用料を減額するとともに、一般会計繰入金を追加するものであります。
次に、
中央卸売市場事業費特別会計補正予算につきましては、経営費を追加し、施設整備費を減額するものであり、歳入においては、歳出補正に関連する諸収入及び繰越金を追加するとともに、国・県支出金及び市債を減額するものであります。また、地方債の補正は、事業費の変更に伴い、限度額を変更するものであります。
次に、
土地区画整理事業費特別会計補正予算につきましては、金谷川駅前土地区画整理事業費を追加し、福島北土地区画整理事業費を減額するものであり、歳入においては、歳出補正に関連する保留地処分金及び市債を減額するとともに、一般会計繰入金及び繰越金を追加するものであります。繰越明許費は、飯坂南部土地区画整理事業費等の一部を明年度に繰り越して使用するためのものであり、債務負担行為は、福島北土地区画整理事業区画道路新設改良工事を債務負担行為により行うためのものであります。また、地方債の補正は、事業費の変更等に伴い、限度額を変更するものであります。
次に、
茂庭地区簡易水道事業費特別会計補正予算につきましては、歳入において、加入金及び市債を減額するとともに、一般会計繰入金及び繰越金を追加するものであり、地方債の補正は、事業費の変更等により、限度額を変更するものであります。
次に、
公共用地先行取得事業費特別会計補正予算につきましては、公債費を減額するものであり、歳入において一般会計繰入金を減額するものであります。
専決処分承認の件は、専決処分いたしました案件について承認を願うものであります。
以上が提出議案の概要でありますが、詳細につきましては、ご質疑又は委員会等において申し上げたいと存じますので、よろしくご審議のうえ議決を賜りますようお願い申し上げます。
なお、会期中に、南向台小学校及び茂庭小学校並びに都市公園事業にかかる信夫山公園の用地の財産取得の件、財産区管理委員選任の件、人権擁護委員候補者推薦の件を追加提案いたしたいと存じますので、ご了承をお願い申し上げます。
○議長（二階堂幸治君） 以上で本日の日程は全部終了いたしました。
この際お諮りいたします。明二日及び三日、六日は議案調査のためそれぞれ休会いたしたいと思いますが、ご異議ございませんか。
【「異議なし」と呼ぶ者あり】
○議長（二階堂幸治君） ご異議がございませんので、明二日及び三日、六日はそれぞれ休会することに決しました。なお、四日、五日は土曜日、日曜日のためそれぞれ休会とし、七日は午前十時から本会議を開きます。本日はこれをもって散会いたします。
午前十一時二分 散会...